杉松産業とは|杉松産業株式会社|愛知県刈谷市・西尾市・安城市の砂型中子製造
杉松産業とは
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理念
私達は、未来協創企業です。
長期経営計画
策定年月日:2016年10月20日
目標
小・零細製造会社においても在宅勤務ができることを目指す。
期間
30年以内
現状把握から将来に向けての考え方
1.日本においては少子高齢化社会の為、世界に先駆けて必ずや人財不足に陥る。そのため、人が少ない小、零細企業は立ち行かなくなる。
現状では育児期間、介護期間は社員であっても直接製造仕事はできない。
(外で8時間労働できるだけの施設や保護場所、人財も不足の為である)
2.現在、小垣江事業部は標高0.1m、埋立地、堤防は4.5mという非常にリスクの高い危険な土地での作業を人に対して行わさせている。
いざというときのBCP対策にも繋がる。危ない時は出社する必要がなく、家庭や家族を最優先できる。
3.在宅で仕事ができれば、保険や基金で賄わなくとも、個人で収入を増加させることができる。(1仕事/人→複数仕事/人が可能)
それこそ、1億総活躍社会の実現に貢献できる。
4.場所を選ばず仕事ができるとなればモチベーションも上がるし、連携も密にでき効率は最大とすることができる。
など。
概略進め方
1.現状作業分担を明確にする。(機械が得意な作業、人が得意な作業)
2.作業洗出し完了後、機械が得意な作業は徹底的に自働化する必要がある。
(設備改善、設備に付帯作業ができるためのツール追加、ロボット使用などを行う)
3.製造部門が自働化完了あるいは同時進行において、設備の生産状況把握、製品品質状況確認、設備保守の為MTBF、MTTR把握により、人において部品交換実現によるTPM実施を実現させるなど。
以上のものを実現させるためアナログデータをデジタルデータとして活用する必要がある為、IoT技術を使用する。(IoTを使用するにあたり一番のリスクはウイルスの(※注1)マルウエアである。AIで解決すると考えている人は多いようであるが、そうは考えにくい。
なぜなら、AIを使いきれいな言葉遣いだけを使用する取組みにおいて失敗をしているからである。そこで弊社成型設備及びロボットは、PLC基板において無線発信基板や有線LAN機能基板を使用することのない方式を利用する。その方がリスクアセスメントとなる。
4.製造現場のデジタル化が終了すれば、事務処理データと共に、Bigデータ化処理として蓄積。これを使用し杉松インダストリィ4.0を実現できる。
5.ここまできて、ようやく自働化完了となり次ステップの各装置及び、成型機、ピッキングロボット、バリ取りロボット、検査システム、物流システム、金型交換システム全てが遠隔操作できるようにする。
以上5項目全てが完了したのち、在宅勤務が実現できると確信している。
(※注1)ウイルスの一種で本来出力だけしかしていない装置、例:発動機、PLCなどの装置を停止させることができるウイルスのこと。
資金投入制約
1,000万/年とする。
進行予定計画
項目/年数 |
5 |
10 |
15 |
20 |
25 |
30 |
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各工程の自働化に向けての取組み |
------------→ |
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IoT活用の為 前準備及び取組み |
----------------------------→ |
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遠隔操作実現の為 前準備及び取組み |
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中期経営計画
策定年月日:2021年2月25日
1 |
初期5年で行いたいこと |
中期5年で行いたいこと |
終期5年で行いたいこと |
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自社において現場のテレワーク実現 |
他社の製造現場のテレワーク実現 |
日本の将来を担う子供達に仕事の提供 |
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製造現場の無人化が必要 |
製造現場の無人化が必要 |
製造現場と教育現場との |
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NO |
内容 |
期間 |
内容 |
期間 |
内容 |
期間 |
1 |
ディスクのバリ取り |
他社の困りごと |
各教育現場を説得し |
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2 |
中子の品質確認を遠隔リモート化 |
解決策を共に協力し |
各製造会社を説得し協力体制の確立 |
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3 |
金型加熱を自働化 |
品質確認を遠隔 |
弊社が考える品質確認をモデルとして確立 |
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4 |
金型交換の自働化 |
それ以外の設備を |
オンライン化の確立 |
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5 |
品質確認後台車に |
その他の自働化 |
子供達の労働と対価の関わりを理解してもらう授業の一環提言 |
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6 |
金型掃除の自働化 |
問題発生時について |
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7 |
材料投入の自働化 |
その他のモデル化検討と追加提供 |
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8 |
塗型が必要品に |
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9 |
接着が必要品に |
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10 |
離型剤塗布に対する自働化の確立 |
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11 |
その他の自働化 |
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2 |
初期5年で行いたいこと |
中期5年で行いたいこと |
終期5年で行いたいこと |
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自社における発電方法の確立 |
脱電力会社の実現 |
日本を電気エネルギー資源国として確立 |
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NO |
内容 |
期間 |
内容 |
期間 |
内容 |
期間 |
1 |
最有力候補として |
太陽光発電の需要と供給バランスの検証 |
海水利用ダム発電を国を挙げて |
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2 |
磁力発電方法の開発 |
LPガス発電の需要と供給バランスの検証 |
磁力発電方法を国を挙げて取組み確立 |
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3 |
人力発電方法の確立 |
水力発電の需要と供給バランスの検証 |
中国等、他国の |
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4 |
人力発電方法を |
磁力発電の需要と供給バランスの検証 |
人が疲れて発電できない時用のからくり導入 |
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5 |
その他の発電方法 |
人力発電の需要と供給バランスの検証 |
その他発電方法を国を挙げて取組み確立 |
|||
6 |
5つの発電方法で足りているかどうかの検証 |
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7 |
その他の方法で |
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8 |
蓄電池の利活用含む需要と供給バランスの検証 |
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